最近は夏日かと思ったら寒くなったりと体調を崩しやすい季節だねー！
Jandalsは次の色々の為にミーティングをしたりとバタバタしているよ♪
今回はまたまたニュージーランドの時給について。業界別に説明したり、規定の説明とは少し違ったアプローチをしてみるよ。
追記：統計局が発表している2020年の時給中央値の額は27ドルとなっています。12月10日現在ではまだ「ビザの規定」には反映されていません。12月20日に2021年7月以降に新たな時給規定を適用すると発表がありました。四半期全てのデータを利用して、統計局が再度修正を行ってくれるといいのだけど。
規定時給
この記事でも書いたけど、ニュージーランドの就労ビザといくつかの居住権ビザには時給の規定があるんです。
この時給額はニュージーランドの時給の中央値で決まり、毎年新たな額へと更新されていきます。
規定額は移民局が決めるのではなく、統計局のデータを基に決まります。
2020年の額は、27ドル（これ多分6月までのデータを基準にしてるから9月のデータでどうなるのかは気になるところ）。
とある経営者さんから今年はビザの為の時給のデータと分析はまだですか？ってメールが来てたー！
今年は時給中央値27ドルになってるよ。正直上がり過ぎ感が否めないので、いつも通りちょっと分析したよ！27ドルはギリギリ起こり得そうな変化の範囲内だった😐
11月に発表するのかな。#ニュージーランド pic.twitter.com/9Vy6hwKH3o— ビザアドバイザー&PINのデータサイエンティスト@ニュージーランド (@Pwr_In_Nmbrs_NZ) November 3, 2020
現時点ではまだ適用されていないのですが、恐らく次の更新では27ドルに設定されます。
急な上昇
今までの上昇はインフレ率に近い上昇をしていたのですが、今年はCOVID-19の影響で例年とは異なった動きをしています。
2019年から2020年にかけての線がそれまでより急になってるよね。
これは失業者は未収金となるために収入のデータに反映されないことと、専門職等に就いて仕事を維持できている人達が高い収入を得ていることが原因の1つ。だから、COVID-19のようなパンデミック時は貧富の格差を更に大きくするってストーリーもあるね。
ニュージーランドの平均的なインフレ率は2％なんだけど、今回の上昇率は5％以上になります。だから、この額をそのままビザの規定に利用するのは無理がある気もする。企業によってはインフレ率に近い率で昇給するし、順当に収入を上げていた人でも難しくなることも考えられるよね。
個人的には来年以降の中央値を規定に合わせた方が理に適っている気はしています。
職業分野別にみた場合
分野によって時給額は大きく異なります。
ということで、分野別に2013年からの時給中央値の推移を見てみたよ。
色がついている業界が、過去7年間で時給中央値が27ドルを超えた業界です。
文字読めない……よね？
- Financial and Insurance Services
- Mining
- Electricity, Gas, Water and Waste Services
- Information, Media, and Telecommunication
- Public Administration and Safety
- Professional and Administrative Services
- Education and Training
- Rental, Hiring and Real Estate Services
- Health
- Construction
- Wholesale Trade
これが過去に時給中央値が27ドルを超えた分野です。
金融・保険、インフラ関係はCOVID-19の影響下でも大きな上昇を見せています。
気になるのは教育関係。2020年は教育関係の勉強を始める人が増えたってどこかで読んだ気がする。比較的安定していることに加えて、給与が上がったのも影響しています。
今後はどうなるか？
新たな規定を確認しないことには確実なことは言えないのですが、時給の規定額を見ただけだと、今後はビザを取得しやすい業界と難しくなる業界の乖離が更に大きくなりそうです。
国と現実との「スキル」に認識のギャップが大きいのも問題なんだろうな。
このニュージーランドファーストの政策は追々困った事態に発展しそうな気がしてます……
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