今回はデータを使った記事を投稿する予定だったのですが、最近質問が増えていたことについて書くことになりました。
けんはせっせとデータを見てたんだけど、それはまた次の機会に。
さて、COVID-19が多くの分野に多大な影響を与えている今日この頃。
雇用にも大きな影響を与え、一気にポジション数（雇用数）が減りました（＝失業者が増えました）。
3月のポジション数は2,178,593ポジションで、4月は2,197,224になり0.8％上昇したというニュースも記憶に新しいですね（データ上では0.00855185）！
実はこの状況がEssential Skills Work Visaの申請にも影響を与えていて、多くのケースで同じタイプの追加書類を求められているんです。
国内の失業者が増えたことは、Essential Skills Work Visaの申請にも大きな影響を与えています。
COVID-19の影響を受けているワークビザ申請
全てのワークビザの申請が影響を受けているわけではなく、現段階ではロックダウン前とロックダウン中に申請したケースが中心に対象となっています。
警戒レベル4の間は移民局のオフィスが閉まっていた為に、その間の審査が全て止まっていたました。
この期間に移民局でオンラインで働いていた人はごく僅かで、優先枠ではない申請の審査は保留となりました。
警戒レベルも2から1と移り変わり、移民局のオフィスも再開しロックダウン前とロックダウン中の申請の審査が開始されて約1ヶ月。
この期間に行われたビザ申請において、
雇用対象となるニュージーランド人がいるかどうか
ここでの「ニュージーランド人」とは、ニュージーランド市民権保持者と永住権保持者が対象となります。
これを踏まえて多発している移民局に要求される追加書類とは、「そのポジションに適したニュージーランド人がいなかった」という証拠です。
この記事でも書いたけど、Essential Skills Work Visaの申請には「そのポジションに適したニュージーランド人がいなかった」という証明が必須となっています。
これには申請前に行った求人募集広告とその後の採用プロセスを申請時に提出し、「応募者の中で、申請者が唯一の適した人だった」ということを証明をします。
ヘラルドのこの記事にもあるように、3月と4月を比べた時の雇用者数の差は37,000にも及びます（厳密には37,220）。
今回、移民局が追加書類を求めるようになった理由として、ロックダウン前後の国の雇用状況が激変したことがあげられます。
移民局は雇用主へ求人募集を再度行うことを要求し、現在の状況でも適した人材がいなかったという証明を求めます。結果として、雇用主は再度求人広告を出す必要が出てきます。
失業者が増えたことにより、どの求人にも応募者が殺到する傾向があるのも特徴です（あくまでも傾向としてですが）。
数週間前はケースオフィサーによってばらつきがあったのですが、最近では追加書類を要求が一般的になってきました。
Term Skill Shortage List Work Visaで求められるケースも
Long Term Skill Shortage List Work Visa（長期人手不足リストのワークビザ）は既に人材が不足しているポジションでのビザ申請になるので、前述のEssential Skills Work Visaと違って本来であれば求人広告の掲載は必要ありません。
それでもケースオフィサーによってはEssential Skills Work Visaと同様の追加書類を求めてくることがあります。
規定上、このビザタイプに求人広告掲載は必要はないのでケースオフィサーの勘違いということも。
そういう時はしっかりその旨を説明すれば納得してくれるので話し合ってみて下さいね！
まとめ
ということで、今回はEssential Skills Work Visaの申請で聞かれる追加書類のお話でした。
移民局が状況に合わせてルールを追加したりする傾向がしばらく続くと思います。
選挙が9月なのを考えると、票集めを視野に入れたニュージーランドファーストを優先した変更もある気はする。
次回は業界別でのポジション数のお話ができるハズ！
気になることがあったら専門家の意見も聞いてみるようにして下さいね！
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